2007-05-29 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
私の個人的な見解なんですが、各省による天下りを禁止してもなお大量に出てくるであろう早期退職希望者、あるいは、潜在的に、どうしても何かここでもう一度第二の人生という方もいるでしょうから、恐らく数千人に上る可能性もあると思うんですけれども、そういう早期退職希望者に対して、第三者機関である人事院が民間企業や教育研究機関などに再就職をあっせんするオープンな仕組みづくりが重要じゃないかと考えます。
私の個人的な見解なんですが、各省による天下りを禁止してもなお大量に出てくるであろう早期退職希望者、あるいは、潜在的に、どうしても何かここでもう一度第二の人生という方もいるでしょうから、恐らく数千人に上る可能性もあると思うんですけれども、そういう早期退職希望者に対して、第三者機関である人事院が民間企業や教育研究機関などに再就職をあっせんするオープンな仕組みづくりが重要じゃないかと考えます。
それから、深刻な人材不足、深刻な校長不足ですね、教員の意欲が減退をしてしまった、そして早期退職希望者がとてつもなく増えてしまった、こういうような結果としての面があるんだというふうに思うんです。 実際には、二〇〇六年五月、今年の五月には、全英校長会という組織が今年の年次総会で、イングランドにおけるテスト結果を公表するのはやめようとか、そういう決議を出した。